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	<title>認知症の人を支援する専門職千葉連絡会Blog</title>
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	<pubDate>Tue, 28 Dec 2010 02:46:45 +0000</pubDate>
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		<title>「平成２１年度介護報酬改定に係るＱ＆Ａについて」</title>
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		<pubDate>Fri, 06 Mar 2009 10:50:16 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Hanamigawa</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[介護情報サービスかながわにて公開されている「平成２１年度介護報酬改定に係るＱ＆Ａについて」が閲覧できます。
情報は下記アドレスから。
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/60/lib-list.asp?id=323&#38;cateName=%81u%95%BD%90%AC%82Q1%94N%93x%89%EE%8C%EC%95%F1%8FV%89%FC%92%E8%82%C9%8CW%82%E9%82p%81%95%82%60%82%C9%82%C2%82%A2%82%C4%81v&#38;topid=1
情報提供者ＳＵ
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		<title>平成２１年度介護報酬改定説明会（東京・Ｈ２１．２．４開催）Ｑ＆Ａ（説明会会場における質疑応答分）</title>
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		<pubDate>Fri, 06 Mar 2009 10:48:01 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Hanamigawa</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[平成２１年度介護報酬改定説明会（東京・Ｈ２１．２．４開催）Ｑ＆Ａ（説明会会場における質疑応答分）が閲覧できます。
情報は下記のアドレスから。
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090219_1.pdf
情報提供者ＳＵ
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		<title>全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 資料（平成２１年２月１９日開催）</title>
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		<pubDate>Fri, 06 Mar 2009 10:42:50 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Hanamigawa</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[現在ＷＡＭ ＮＥＴ上にて、平成２１年２月１９日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 資料が掲載されています。
介護報酬改定に関する資料多数です。
膨大なページ数ですが、興味のある方は下記アドレスから情報先にリンクして下さい。
尚、このリンク先には、会議後追加資料も掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/10681235616DB68F49257566001F8B22?OpenDocument
情報提供者ＳＵ
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		<title>小規模多機能、「居住」機能併設は３割</title>
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		<pubDate>Fri, 06 Mar 2009 10:19:28 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Hanamigawa</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[２００９年３月４日付　医療介護ＣＢニュース
小規模多機能型居宅介護の事業所のうち、グループホームや高齢者向け賃貸住宅などの居住機能を併設している事業所が約３割に上ることが、日本医療福祉建築協会（長澤泰会長）の調査で分かった。
調査は２００６年から０７年にかけて実施。独立行政法人・福祉医療機構が運営している「ＷＡＭ　ＮＥＴ（ワムネット）」に情報が登録されていた全国の小規模多機能型居宅介護の事業所９０８か所に対して調査票を送付し、４９４か所から回答を得た。
その結果、小規模多機能の事業所のうち、グループホームや高齢者向け賃貸住宅など、住宅や住宅系施設を併設しているのは１５１か所で３０．６％。併設した住宅や施設の内訳は、グループホームが１２１か所と多数を占めた。高齢者向け賃貸住宅は１６か所、有料老人ホームは１４か所。中には、複数の住宅系施設などを併設している事業所もあった。このほか、定員２９人以下の、地域密着型の特養や特定施設を併設している事業所も見られた。
同協会では、「（小規模多機能の事業所にない）居住機能をさまざまな形で併設している事例が少なくないことが明らかになった」としている。
住宅や住宅系施設以外では、デイサービスやデイケアを併設している事業所が９５か所（１９．２％）あった。一方、グループホームやデイサービスなどを併設せず、「単独」で設置されている事業所は２４６か所（４９．８％）だった。
■「新築」以外が約半数
小規模多機能の事業所として利用されている建物の種別では、「新築」が２５７か所で５２．０％。一方、「民家活用」が１０６か所で２１．５％、「その他の建物の活用」が１２２か所で２４．７％となっており、新築以外が約半数だった。
「その他の建物」のうち８７か所については、以前の用途が確認されており、店舗（１３か所）、事務所（同）、デイサービス（１０か所）、診療所・病院（９か所）、寮（８か所）のほか、旅館や学校などもあった。
情報提供者ＳＵ
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		</item>
		<item>
		<title>社会福祉法人の不適切事例を報告</title>
		<link>http://www.ninchishou-chiba.com/blog/?p=298</link>
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		<pubDate>Fri, 06 Mar 2009 10:07:01 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Hanamigawa</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[認知症に関する記事]]></category>

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		<description><![CDATA[２００９年３月３日付　医療介護ＣＢニュース
　厚生労働省は、今年度に社会的な問題が発生した社会福祉法人の事例について公表した。この中で、理事長の独断による運営や利用者への虐待の事例が報告されている。
　厚労省が３月２日に開いた社会・援護局関係主管課長会議で配布した資料によると、ある社会福祉法人の理事長は理事会の承認を得ずに、▽高額な業務委託契約の締結と支払い▽法人と理事長が経営する会社との不適切な資金賃借▽勤務実態がない常務理事への報酬支払い▽介護報酬債権のリース会社への譲渡－を独断で行っていたという。
　不適切な運営の責任を取って理事長と常任理事が辞任したほか、元理事長が負債を返済して介護報酬債権の譲渡契約を解除し、元常務理事が報酬相当額を法人に変換したという。
　所轄庁である都道府県が昨年３月に実施した特別監査により、後任の理事長が入った理事会が法人の再構築に取り組むほか、高額な業務委託契約を締結する場合は、事前に理事会を通し、競争入札で決定することになった。また、介護報酬債権の譲渡は行わないほか、予算外の借入金は必要性を十分に検討し、理事会で決定することにした。また、監査体制を見直し、外部監査の活用も検討することが指示されている。
　一方、ある障害者施設では、職員が日常的に利用者への体罰などを行っていたという。理事会は施設の運営状況を把握しておらず、重大な人権侵害についても、事実究明や再発防止に努めず、職責を果たしていなかった。施設長は施設の運営状況を理事会に説明せず、施設内で生じた事故も意図的に隠ぺいした形跡があったとしている。業務運営に関する監査も実施されていなかったという。
　所轄庁は昨年２月に特別監査を実施し、理事などが責任を果たしていないことは重大だとして、適切な法人運営に努めるよう求めたほか、暴力行為をした職員５人については、警察署に告発したという。
　この法人では、役員全員が辞任して体制を一新したほか、今後は理事長が施設の運営状況や権利侵害がないかどうかをつぶさに把握し、報告や審議の必要が生じた場合は、臨時理事会を招集するほか、当分の間、理事会や評議員会の審議事項を所轄庁に報告するなどの改善措置が取られたという。
情報提供者ＳＵ
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		<item>
		<title>自治体が養成　認知症サポーター　地図やステッカーで存在を周知</title>
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		<pubDate>Fri, 06 Mar 2009 01:20:07 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Hanamigawa</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[認知症に関する記事]]></category>

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		<description><![CDATA[２００９年２月２８日付　東京新聞
　認知症の人と家族にとって、認知症に一定の知識と理解のある人が身近にいることは心強い。講習を受け知識を身につけた「認知症サポーター」の支援を受けられる施設や団体を、対象者に分かりやすく知らせる取り組みが、始まっている。
　「市民だれもが“ほっと”できるまち」をうたう栃木県真岡（もおか）市は、２００８年６月から、市のホームページ（ＨＰ）に「認知症地域資源マップ」を載せ、認知症関連の相談窓口、介護施設などのほか、認知症サポーターのいる店も含め２２６カ所を紹介している。
　人口６万７千人の同市は０７年１１月から認知症サポーター養成事業をはじめ、現在高校生も含め、４３００人がサポーターになった。認知症の人は店先で代金をうまく払えなかったり、同じことを何度も聞くなどしてしまう。サポーターは認知症の症状を理解し、安心して生活できるよう支援する。
　ＨＰのマップについては「一般の目に触れることで、サポーターが認知症に関心を持ち続け、認知症の人への優しい対応を心掛ける」と市福祉課の担当者が説明する。マップのアクセス数は１日あたり１５０－２００件に達し「関心が高いと感じる」。
　また、サポーターの増加とマップの相乗効果か、最近では早い段階での認知症の相談も目立つという。
　　　　　◇
　金沢市は０７年１０月から、地域全体で認知症の高齢者を見守る制度をつくろうと、認知症サポーターのいる企業、小売店、金融機関などを「認知症サポーター認定所」と認め、目印のステッカーを配っている。
　同市も０７年に認知症サポーターの養成を始めたが、サポーターになろうとするのは、これまで福祉にかかわってきた人が中心で、地域の商店主らにはなかなか浸透しなかった。認定所制度は、これまで福祉にかかわりのなかった人も受講してもらうのが目的だ。
　認定所の事業所は、店頭にステッカーを掲示して「認知症の人や高齢者に優しい店」とアピールできる。市もＨＰに認定所の一覧を載せ、宣伝に一役買っている。
　認定所は昨年末で１７９カ所。内訳は金融機関９２カ所、薬局４０カ所、理髪店２４カ所など。「認定所の仕組みで、サポーターの幅も広がった」（同市）という。
　　　　　◇
　真岡、金沢両市は、自治体へのサポーター養成を支援する全国キャラバン・メイト連絡協議会から先進事例に認められ、表彰も受けた。同協議会は、金沢の取り組みなどを参考に、ステッカーを作製し、活用を希望する自治体に販売もしている。菅原弘子事務局長は「両市とも、地域の人の協力をうまく引き出している。他の自治体も参考にしてほしい」と話す。
情報提供者ＳＵ
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		<item>
		<title>残念・・・りんくる（中央法規出版）が休刊に</title>
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		<pubDate>Fri, 13 Feb 2009 08:36:07 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Hanamigawa</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[認知症に関する記事]]></category>

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		<description><![CDATA[中央法規出版さんが２００５年２月より発行している“認知症ケアに種まく情報誌”『りんくる』が、２００９年５月発行の通巻２６号をもって休刊されるそうです。
現場に役立つ情報を掲載し、認知症・支援などなどへの考え方・捉え方も一方のものだけを掲載するのではなく多方のものを掲載するなど、何かに偏った内容になっていなくて僕はとても好きでした。
それだけに・・・・・・・・・・残念。
でも、どんな形であれ「りんくる」がベースになった雑誌や書籍・イベントなどの復活、期待していますよ。尾崎さん。
梅本　聡
りんくる休刊に関する情報はこちら
http://www.chuohoki.co.jp/products/magazines/linkle/index.html
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